2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
これまでもそのように申し上げてきたんですけれども、先生から事前にそういう御提案がありましたので、確かに、ＮＡＴＯ定義といっても、運用は今先生御指摘のように各国で一律ではありませんので余計になかなか計算がしづらいというふうに申し上げてきたんですが、今御指摘がありましたように、恩給費、ＰＫＯ関連経費、海上保安庁予算など安全確保にかかわる経費を含めて、簡便な方法で機械的に試算をしてみますと、このような安全保障
これまでもそのように申し上げてきたんですけれども、先生から事前にそういう御提案がありましたので、確かに、ＮＡＴＯ定義といっても、運用は今先生御指摘のように各国で一律ではありませんので余計になかなか計算がしづらいというふうに申し上げてきたんですが、今御指摘がありましたように、恩給費、ＰＫＯ関連経費、海上保安庁予算など安全確保にかかわる経費を含めて、簡便な方法で機械的に試算をしてみますと、このような安全保障
○白眞勲君 いや、もちろん国防費、防衛費、軍事費、いろいろ様々国によって違うと思うんですけれども、それによっていろいろな計算の仕方があるということは、やはり私は、国民にもちゃんとこういうのは、やじにも中国はどうなっているんだとかなんとかというような話もありますし、やはりこれは軍人の恩給費を入れるか入れないかとか、そういったものもあるということなので。
それから、賠償償還及払戻費とか年金恩給費、こういうものは一切いじりません。ただ、例えば公共事業関係費で七百七十億円、委託費で三百四十六億円、施設費で百十九億円。先ほど西島委員の御指摘のところにもございました補助金ですね、十二兆二千八百八十二億円、それから庁費の九百九十三億円、旅費の二百六十四億円、こういったところは十分に私は精査の余地はあるのではないかというふうに思っております。
○重野委員 それなら聞きますけれども、今後、対象者は減っていきますが、自然減に伴う恩給費が一つ、それから言うところのマクロスライドに伴う恩給費、それぞれどういう額が出てくるのでしょうか。人員と見込み額についてお聞かせください。
ただ一方、国庫負担金については、昭和六十年度以来、教材費、旅費から始まって、恩給費、共済費、退職手当などと一般財源化してきた歴史があります。現在は、本体の給与部分にのみ半額を国庫負担しているという状態であります。
それから六十一年には恩給費を率を下げる、二分の一から三分の一にすると。六十二年には共済長期給付を二分の一からこれも引き下げるというふうに、はっきりした言葉で言えば、こういう人件費の本体そのものではありませんが、周辺の経費、しかも大事な経費について切り捨てていった、文部科学省の手をだんだん離れるようになってきた、こういうことがあるんですね。
ほんの数年前までは生活保護費の総額よりも恩給費が上回ることの方が一般的であった事実を思えば、国家財政の観点からも、戦争というものは後々まで高く付くものだという感想を持つところであります。 そこで、総務省の事務局局長にお尋ねしますが、日本の現在の恩給制度はどのような水準にあるのでしょうか。給付額や受給対象者の数を、終戦直後から現在までの推移について簡潔に御説明いただきたいと思います。
義務教国庫負担をめぐって本当に大変真剣な議論になっているわけでございますが、これまでも、旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当等々、給与費はもちろんですけれども、国庫負担の対象としてまいりました。ところが、臨調行革以来、公教育からの財政的撤退ということがどんどん進んでおります。そして、今、三位一体改革というところで非常に大きな問題になっているわけでございます。
このような観点から、昭和六十年度の旅費、教材費の一般財源化に始まり、平成元年度の恩給費、平成十五年度の共済費長期給付等、そして今回の退職手当、児童手当と立て続けに一般財源化されてきた経過を眺めると、そこには単に国と地方の財政的観点からの対症療法的調整という側面以外何も見えてこないのであります。教育の発展に命をささげる者から見れば、大変悲しい結果だというほかはありません。
その後、恩給費、共済費、児童手当などが国庫負担の対象となるなど負担の対象を拡大してきたわけでございます。義務教育無償の原則と教育の機会の均等を確保するためにこのように努力してきた先輩たちの気概を感じるわけでございますけれども、文部大臣としてはどのように受けとめておられるでしょうか、お聞かせください。
そのとき、ここまで伸ばしてきた、給料・諸手当、退職手当、旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当と。何で、どうしてここまでというか、何か理想を持って文科省は、当時は文部省ですが、負担対象経費をふやしてきたんでしょうか。その考え方を聞いてみたいと思います。
これは山を見ていただければ結構なんですが、要は、最初この給料が国の負担で付いて、その後旅費だとか退職手当だとかどんどんどんどんこう恩給費だとかずっと一生懸命付けていったんです。そうしたら、昭和四十九年から今度は右にどんどんどんどんどんどん減っていったんですね。
三等を踏まえまして、義務教育に関する国と地方の役割分担、費用負担のあり方の見直しを図る観点から、国庫負担の対象経費を国が真に負担すべきものに限定する、そういう観点から行ったものでございまして、先生御指摘のように、確かに昭和二十八年当時は給料・諸手当のほかに退職手当、旅費、教材費について国庫負担の対象にしておったわけでございますが、その後の社会経済情勢の変化等を踏まえまして、この旅費、教材費あるいは恩給費等
義務教育費国庫負担制度は、一九七二年には、給料・諸手当以外に、旅費、退職手当、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当も対象とされておりました。その後、臨調行革、そして今回の三位一体改革によって、国庫負担の対象が給料・諸手当のみとなっているわけであります。
さい先何十年というわけでもないこの皆様方が命あるうちに改善を実現していただきたいという声がありますので、そういった点から、恩給費予算額は一兆一千三百四億円、前年度比に対しまして六百四十八億円の減額となっているようでございます。旧軍人受給者は年々減少しているわけでございますし、恩給費としての所要額は減少していくものと当然考えられるわけでございます。
実は、恩給関係予算の中に入っておりまして、文官等恩給費の中に実は文官等恩給費と国会議員互助年金が入っていると。こういうことで、所管が総務省の人事・恩給局になると、このようなことのようでございまして、初めて知ったわけでございます。そういうことで、関連して国会議員互助年金についてお伺いしたいと思うんです。
そして、だんだんに増やしていって、恩給費、共済費、あるいは公務災害補償金と、こういうものをずっと加えていって、児童手当もされました。こういう長い歴史がある。 その中で、削ってきたけれども、とにかく平成、いや、昭和六十年から見直しをしようという議論になった。ここから減らしていったといっても、根幹部分には絶対手を付けさせないというのが根っこだったはずなんですよね。
これまでも、旅費あるいは教材費、恩給費等が一般財源化されておりまして、今回の措置によりまして、教職員の給与費、退職手当など教職員本人に直接支払われる経費以外は、すべて一般財源化されることになりました。
ですから、堅持をせよとか、あるいは具体的に、これは東大阪です、「旅費、教材費、恩給費、共済費追加費用への適用を復活するとともに、」というところまで踏み込んでいらっしゃるところもありますし、堅持だとかあるいはさまざまな地方分権を進めるときの支援をという意見が三十四都道府県、その他の市町村からもどんどん上がってきているわけですね。
これまでも、旅費から始まって、教材費、あるいは恩給費、共済組合の追加経費、これらが一般財源化されてまいりました。そういう中で、先ほど来申し上げているのは、義務教育を守る国庫負担金の根幹と申し上げています。
○鎌田委員 私、別に教員の給料が減っちゃうんじゃないかとかそういう懸念を言ったつもりではなくて、教員のお給料、昭和三十一年に恩給費が入りまして、それからずっと共済費、公務災害補償基金、児童手当、退職手当などが加わっていって、そして現在のような体系になるのに、昭和六十年にそこの仕組みが変わった以降ずっと同じように続いている。
○山口（壯）委員 昭和六十年度に教材費と旅費がまず一般財源化され、そして平成元年に恩給費が一般財源化され、そして今度、災害補償と共済が一般財源化されようとしている。そして残りの退職手当と児童手当が一般財源化されると、これは戦前の、昭和十五年のレベルにまで、もう一度振り出しに戻るということですね。
そして、国庫負担の対象も、当初の教員給与、旅費、教材費から、恩給費、共済長期給付、公務災害補償などへと拡大されてまいりました。義務教育は無償という、憲法に要請された教育水準の維持向上のために必要だったからであります。 一般財源化という名前で、過去に犯した愚を繰り返すことは許されません。明白な国の責任放棄じゃありませんか。
そして、今度は共済の年金から退職金までまた譲るわけでありますから、いよいよ、このたくさんございました共済費、恩給費、教材費、旅費、全部がなくなっちゃってここだけに残るわけでありますから、これをどのようにとらえておられるのか、お答えください。
こういう、教育がだんだんと、教材も旅費も、共済の給付金も、今度は児童手当も恩給費もと、こうなってくると、ますます貧困な雰囲気が現場にできてくるだろうというふうに思うのです。 今の日本の教育というのは、ＧＤＰ比でいうと先進国の中で最低だということは御承知のとおりです。
例えば、私が持っている資料では、八〇年代には、児童手当、公務災害、共済、恩給費、教材費、旅費、給与費、これがずっと国庫負担だったわけです。どんどんと細っていって、今大臣が提起されたので退職金も児童手当も公務災害もといったら、何にも残らぬのですよ。
そしてその次には、八九年には恩給費がカットになる。その次の、九三年には共済追加費用というのがカットになる。 今、大臣がこの間五千億円提起をされた。その中では非常に大きな部分が含まれている。教職員の退職金は国は出しませんよ、公務災害補償基金も出しませんよ、児童手当も負担はしませんよ、教員の共済費の長期給付も負担をしない、それを合わすと五千億だ。これは根幹でないんですか。
過去にも、対象経費を縮減、一般財源化ということをされてきた経緯があるんですけれども、これは旅費、教材費あるいは恩給費、共済費の追加負担でございますが、そのようなものは、真に負担、項目が追加され、また減らすということなんですけれども、要は、国庫負担で負担すべき対象経費というところについての基本的考え方がここ十数年変化してきておるということでございますが、それは真に負担すべきものを過去も今も未来も負担するんだという